長期優良住宅のメリット・デメリット【知らなきゃ損】


一般的になりつつある長期優良住宅ですが、改めて長期優良住宅にはメリット・デメリットを解説します。


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長期優良住宅とは?

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高度成長期の日本の住宅は、使い捨て感覚が強く、古くなれば建て替えれば良いという考え方でした。国としても、次々と建て替えた方が経済も発展するので都合が良かったのですが、現在は、経済発展も見込めません。

経済発展も見込めない状況であれば、使い捨て住宅では意味が有りません。今度は、長期間にわたり住み続けることが出来る住宅を建てようという方針を国は発表しました。その1つが長期優良住宅認定制度です。

要するに、資産価値を落とさない住宅を建築していきましょう。という方針です。

長期優良住宅なら、フラット35S金利Aプランが適用され月々8,500円前後お得です。
⇒フラット35Sとは?金利や審査は厳しい?デメリットは?

長期優良住宅に必要な条件とは?
  • 1.耐震性
  • 2.耐久性(劣化対策)
  • 3.維持管理・更新の容易性
  • 4.面積
  • 5.省エネルギー性
  • 6.居住性
  • 7.維持保全

簡単に説明すると、地震に強く、耐久性があり、管理が容易でリフォームの際には簡単に施工できて、断熱性を高めてエネルギーの消費を抑え、住まいの記録簿を作成し、資産価値を残していきましょうということです。

認定に必要な基準は?

1~7の項目それぞれに基準が設けてあります。

1.耐震性⇒耐震等級2以上
2.耐久性(劣化対策)⇒数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。床下や小屋裏に点検口を設置、床下は330mm以上の有効高さを確保
3.維持管理・更新の容易性⇒内装や設備の維持管理がし易い措置が講じられていること。躯体に影響を与えることなく配管の維持管理ができること等など※躯体とは、基礎や梁桁等の建物の構造を支える骨組みのこと。
4.面積⇒良好な居住水準を確保すること。75㎡以上
5.省エネルギー性⇒必要な断熱性能の省エネルギーが確保されていること。省エネルギー対策等級4
6.居住性⇒地域の景観に合う建物で、地域の住環境の維持と向上に配慮されたもの。所管行政庁が審査
7.維持保全⇒建築内容、保全の状況などを記録し保存しなければならない。

何となくのイメージが掴めれば良いと思います。詳しく知る必要はありません。一般の人が耐震等級2以上や省エネ等級4と言われても分かるわけがありません。

具体的な内容や仕様については設計士やハウスメーカー、工務店が作成します。

長期優良住宅のメリット

最大のメリットは、資産を残すことが出来るだと私は考えています。
⇒長期優良住宅や低炭素住宅!財産となるマイホームを建てよう!!

その他のメリットとしては、
●普及促進事業
要件を満たせば、建築費の1割以内、かつ100万円を限度として補助金が出ます。

●住宅ローン減税
10年間で最大300万円になります。一般住宅の場合は、最大200万円

●フラット35S
長期優良住宅に限った話ではありませんが、金利の優遇が受けられます。

●登録免許税
移転登記や保存登記の免許税が減税されます。

●不動産取得税
一般住宅1,200万円に対して、長期優良住宅は1,300万円控除です。

●固定資産税の軽減
一般住宅は2分1に軽減が3年ですが、長期優良住宅の場合は5年になります。

長期優良住宅のデメリット

長期優良住宅のデメリットは建築費が高くなることです。仕様をグレードUPしていますから、その分、材料費も施工費も高額になります。

更には、定期的な点検や記録簿が必要になりますので、減税や優遇措置と比べると、殆ど得にならない、むしろマイナスになるという意見です。

大手ハウスメーカーは長期優良仕様です。
2020年には、省エネ基準が見直しから義務化へと変わります。

義務化を見据えて、長期優良住宅申請していない物件でも、仕様は長期優良住宅というハウスメーカーや工務店が増えています。※ハウスメーカーは殆ど2020年基準を見据えて動いています。

建築費が上がる(コストUP)するというのは、考え方によっては当てはまりません。それよりも、資産価値を下げないという視点を持つほうが大切だと考えています。
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