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フラット35S等を利用予定の人は、長期優良住宅と低炭素住宅を調べると思いますが、長期優良住宅と低炭素住宅の違いがいまいち分からないという人も多いのではないかと思います。

低炭素住宅とは？

低炭素住宅とは、震災後の2012年9月に公布され、2020年の改正省エネ基準に先駆けとして、認定低炭素住宅の認定制度ができました。

認定低炭素住宅の場合は、改正省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量をさらに10％削減しなければいけません。

長期優良住宅との違いは、長期優良住宅は、省エネ基準だけでなく、耐震性や劣化対策等など、他にも基準をクリアしなければならない項目があります。

改正省エネ義務化に向けて！

2020年には改正省エネ基準が義務化されますので、2020年以降は当たり前の仕様となるのですが、義務化前に改正省エネ基準で建築した建物は、税制等で優遇しましょうという制度です。

従来の省エネ基準との違いは、一次エネルギー消費量の考え方です。従来の省エネ基準は、どんな場所に建っていても性能の良い断熱材等が評価対象でしたが、低炭素住宅での考え方は、一軒一軒に合った省エネ法を評価対象とします。

同じ地域に建つ家でも、日当たり等の環境条件がそれぞれ違います。環境条件が違えば、一次エネルギーの消費量も当然違います。

それでは省エネ基準の意味がありませんので、どのような立地の家でも、同じ水準で省エネできる家を建てようという制度です。

低炭素住宅なら、フラット35S金利Aプランが適用され月々8,500円前後お得です。
⇒フラット35Sとは？金利や審査は厳しい？デメリットは？

建前と本音？！

難しく感じるかもしれませんが、長期優良住宅よりも簡単に認定が受けられます。⇒長期優良住宅の説明はこちらから

低炭素住宅認定を受けるには省エネ基準から10％削減した上で、下記から2項目以上を採用する必要があります。

上のから2項目採用するだけで低炭素住宅の認定が受けられます。長期優良住宅よりも簡単でコストを抑えることができます。

大手ハウスメーカーは、長期優良住宅仕様を基準にしていますので、長期優良住宅でも低炭素住宅どちらでも建築可能です。

地方の工務店も、年間10棟レベルの工務店であれば簡単にクリアできます。問題は、個人の大工さんです。大工によっては面倒だからという理由で断ってくることもありますのでご注意下さい。

低炭素住宅のメリット・デメリット

低炭素住宅のメリットは

1.住宅ローン控除が4000万円まで。
2.登録免許税が税率0.1％（保存登記・移転登記）
3.フラット35S金利Aプラン
4.容積率の緩和（5％）

長期優良住宅程の優遇はありませんが、コストとの兼ね合いで考えると、十分過ぎる優遇制度ではないかと思います。⇒長期優良住宅のデメリットはこちらから

低炭素住宅のデメリットは？

長期優良住宅も同じですが、建築コストや認定を受けるためのコストがUPし、維持保全などのランニングコストもかかります。

低炭素住宅を建てるコスト以上に恩恵が受けられるのであれば良いのですが、必ずしもそうではないという事を理解しておかなければいけません。

私の考えとしては、優遇制度以上のメリットが長期優良住宅や低炭素住宅にはあると考えています。ご参考までにこちらも合わせてお読み下さい。⇒長期優良住宅や低炭素住宅！財産となるマイホームを建てよう！！