マイホーム新築!26年・27年度の補助金まとめ【損しますか?】


知らないと損をする26年度・27年度の補助金まとめです。


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平成26年補正予算 補助金の種類

すまい給付金
  • 省庁⇒国交省
  • 予算額⇒特になし
  • 期間⇒H26.4~H31.6
  • 対象者⇒施主
  • 補助額⇒10万円~30万円

住まい給付金とは、消費税増税負担の軽減を目的とし、収入に応じて給付金が支払われる制度です。

主な要件は、消費税が8%の時は、年収510万円以下、10%のときは、年収775万円以下の方が対象で、登記上の持ち分保有者、住民票を移し居住が確認できること等など。

対象となる住宅は、床面積が50㎡以上、第三者期間の検査を受けた住宅である等があります。※第三者期間の検査とは⇒住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書⇐難しく思えますが、建築工事業者に確認すれば問題ありません。

⇒詳しくは、国交省すまい給付金公式HPでご確認下さい。シュミレーションできます。

住宅ローン減税の拡充
  • 省庁⇒国交省
  • 予算額⇒特になし
  • 期間⇒H26.4~H31.6
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒借入限度額4,000万円(5,000万円)最大控除額400万円(500万円)

住宅ローン減税の拡充とは、金利負担の軽減の為の制度で、平成26年3月までは、最大控除額が200万円まででした。※上記のかっこは長期優良住宅低炭素住宅の場合です。

⇒詳しくは国交省のHP

フラット35制度の拡充
  • 省庁⇒国交省
  • 予算額⇒特になし
  • 期間⇒H27.2.9~H28.2.8
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒金利0.6%優遇

フラット35Sにおける金利を0.3%から0.6%に引き下げられました。

⇒フラット35Sの詳しい説明はこちらから

省エネ住宅ポイント制度
  • 省庁⇒国交省
  • 予算額⇒特になし
  • 期間⇒発行申請H26.12.27~H27.11.30
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒新築30万ポイント、リフォーム上限30万ポイント

省エネ住宅ポイント制度とは、省エネ住宅の普及や住宅業界の活性化を狙いとしている制度です。一定の省エネ性能を備えた住宅の新築やリフォームに対して、商品や工事費等と交換できるポイントが発行されます。

⇒詳しくは、省エネポイント事務局HPへ

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業
  • 省庁⇒経産省
  • 予算額⇒130億
  • 期間⇒交付H27.3.30~H27.12.28 実績H27.3.30~H28.1.29
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒3分の2以内 100万円

家庭用や事業用の蓄電池の普及の為に補助し、電力使用の合理化を推進することを目的としています。

⇒詳しくは、HPをご確認下さい

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
  • 省庁⇒経産省
  • 予算額⇒20億
  • 期間⇒一次H27.3.20~H27.12.28※二次・三次は未定
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒130万円

高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせた、一次エネルギー消費量がゼロ(ZEH)を新築すると貰える補助金です。※公募

⇒詳しくはHPをご確認下さい。

既築住宅・高性能建材導入支援事業
  • 省庁⇒経産省
  • 予算額⇒30億
  • 期間⇒一次H27.3.31~H27.4.30 二次H27.5.8~H27.6.1
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒3分の1以内 上限150万円

省エネを推進するために、既築住宅や建築物へ高性能建材の導入費を支援するための制度です。

⇒詳しくはHPでご確認下さい。

長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 省庁⇒国交省
  • 予算額⇒特になし
  • 期間⇒H27.2.6~H27.4.15
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒3分の1以内 100万円(A基準)200万円(S基準)

劣化対策・耐震性・省エネルギー性・維持管理で一定の基準を満たすリフォームに対する支援です。

⇒詳しくはHPをご確認下さい。

平成27年度予算 補助金予定

長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 省庁⇒国交省
  • 予算額⇒特になし
  • 期間⇒H27.4~H27.5頃予定
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒未定
地域型住宅グリーン化事業
  • 省庁⇒国交省
  • 予算額⇒特になし
  • 対象者⇒施主
  • 補助額等⇒長寿命型(長期優良住宅)補助対象費用の1/2かつ上限100万円 高度省エネ型(認定低炭素住宅・ゼロ・エネルギ住宅)補助対象費用1/2かつ上限165万円※低炭素上限100万円

以前からあった地域ブランド化事業が地域型住宅グリーン化事業になります。ブランド化事業のときは、長期優良住宅のみが対象でしたが、グリーン化事業からは、認定低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅も対象となります。

狙い目としては、長期優良住宅か低炭素住宅です。

⇒詳しくはHPでご確認下さい

まとめ

補助金関係は申請しなければ貰えません。「知らなかった」で数百万円損をするケースもあります。これから新築・リフォーム予定の人はできるだけ国策を活用しましょう。

補助金の内容については、非常にわかりにくく難しいものも多いですが、工務店やハウスメーカーに相談すれば問題なく利用できます。

逆に相談しても対応できない工務店やハウスメーカーには工事の依頼はしないほうが良いかもしれません。




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