「平成28年度地域型グリーン化住宅事業」では、昨年度から新たに4つの変更点が追加されました。そのうちの1つが、「性能向上計画認定住宅」です。性能向上計画認定住宅とはどのような住宅の事なのか、また、認定を受ける事によってどのような補助が受けられるのか、ご紹介します。
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地域型グリーン化住宅の補助対象を押さえておこう
「性能向上計画認定住宅」は、地域型グリーン化住宅事業の補助対象となる木造住宅のうちの1つです。まずは平成28年度の補助対象となっている木造住宅の種類を押さえておきましょう。それぞれ大きく「長寿命型」と「高度省エネ型」の2つに分ける事ができます。
□「長寿命型」の住宅
・「長期優良住宅」の新築木造住宅
□「高度省エネ型」の住宅
・「認定低炭素住宅」の新築木造住宅
・「性能向上計画認定住宅」の新築木造住宅
・「ゼロ・エネルギー住宅」の新築および改修木造住宅
これらの住宅はそれぞれ認定基準が異なります。
次項で「性能向上計画認定住宅」の認定基準を見てみましょう。
「性能向上計画認定住宅」が意味するもの
「性能向上計画認定住宅」とは、以下の3つの条件を満たしている住宅を指します。
１）エネルギー消費性能と熱性能が「誘導基準」を満たしていること
「誘導基準」の内容
・新省エネ基準に基づく「一次エネルギー消費量等級5」と同等のエネルギー消費量
・新省エネ基準に基づく「断熱性能等級4」と同等の断熱性能
２）国土交通大臣が定める「建築物エネルギー消費性能向上に関する基本方針」に照らして適切であること。
３）省エネ化設備などの導入を前提とした、適切な資金計画が組まれていること。
まとめると、新省エネ基準相当の一次エネルギー消費量と、断熱性能を持った木造省エネ住宅を建てた時に、認定を受ける事ができます。
補助金を直接受け取れるわけではない？
性能向上計画認定住宅の補助内容は以下の通りです。
□補助金：一戸につき、上限100万円
ただし、次の条件を満たしている場合、上限額がアップします。
（１）柱・梁などの主要構造材の合計50%以上に「地域材」を使用：20万円
（２）三世帯同居に対応できる設備があること：30万円
※（２）について、具体的にキッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置している事が条件となります。
□補助金の受取
地域型グリーン化事業の補助金は、家を建築した業者が受け取ります。つまり、補助金によって建築コストが押さえられる事になるのです。
これだけ聞くと「業者が補助金を自分のものにしてしまうのでは？」と不安になってしまいますが、そのような事態を防ぐ仕組みも用意されています。
業者は、「補助金が施主にいくら還元されるか」を申請の際に明記しなくてはならないのです。
まずは施工できる業者探しから
「地域型グリーン化住宅」事業で採択された業者が、良質な住宅を地域に提供する事が、この事業の目的の1つです。つまり、この事業で採択を受けた業者に工事を依頼しなくてはならないので、まずは近隣で該当する業者を探さなくてはなりません。
採択を受けた業者は下記のページで探す事ができます。
→http://chiiki-grn.jp/home/tabid/97/index.php
募集締切から間もない2016年6月末時点では、採択の結果は未公開となっています。随時公開される結果を待ちましょう。
まとめ
「性能向上計画認定住宅」は新省エネ基準の一次エネルギー消費量と断熱性能を備えた、次世代基準の木造住宅の事です。
事業で採択を受けた業者を利用する事が条件となるため、業者選びの自由度が限られてしまうという制約を受けますが、地域材の使用によって補助額を追加する事ができるなど、木造の新築住宅を検討している方にとっては見逃せない補助金制度です。
